トップメッセージ

現在、人材ビジネス業界では、2009年7月、完全失業率が過去最悪の5.7％を記録し、9月の完全失業率が5.3％と2ヶ月連続で改善するものの、依然として厳しい雇用情勢となっております。なかでも2010年3月期第2四半期連結累計期間には、当社グループの主力事業である人材派遣・請負、人材紹介事業は、景気低迷による新規求人需要の低下に加え、既存の顧客企業における利用規模縮小の増加など、市場規模の縮小傾向が顕著となりました。
このような情勢のなか、成長分野への見極めと収益力向上を念頭に置き、活発な引き合いが続く再就職支援事業の日本ドレーク・ビーム・モリン（株）の株式を取得、子会社化いたしました。同社の有する、再就職支援事業への高い実績とノウハウにより、競争力を大幅に強化し、同分野を中心とした、その他事業全体では、2,269百万円の売上を実現しました。
また、官公庁市場では、民間企業のノウハウを積極的に活用し、業務効率やコスト削減を推進する動きが活発化しています。テンプグループでは、いち早く同市場に注目し、豊富な運用ノウハウと付加価値の高い企画提案力を活かし、定額給付金関連業務や緊急雇用創出事業などの受託事業を推し進めました。
加えて、雇用調整局面に対応するため、グループ全体の人員配置並びに拠点整備も含めた営業戦略の再構築、業務フローの見直しなど、より一層のコスト削減に努めました。このような活動の結果、2010年3月期第2四半期連結累計期間の売上高は、112,154百万円、営業利益は2,733百万円、経常利益は2,866百万円、四半期純利益は828百万円となりました。

現在、2008年10月1日の経営統合の効果を早期実現すべく、グループ体制の整備を進めております。2009年4月1日付けにて、ピープルスタッフ（株）をテンプスタッフ・ピープル（株）と社名変更し、東海地域の営業体制の一本化や、フランチャイジー、テンプスタッフグロゥ（株）の連結子会社化などを実施し、地域営業体制を強化いたしました。近年、人材ビジネス業界では、顧客企業よりきめの細かいサービスへの期待が高まっております。このような要望に対応するため、（株）サポート・エー、テンプスタッフ・ライフアドバイザリー（株）、富士ゼロックスキャリアネット（株）の株式取得および連結子会社化の実施や、富士ゼロックスキャリアネット（株）からテンプスタッフ・クロス（株）への社名変更による新たな営業体制の開始などにより、顧客企業に密着し、市場に即したきめの細かいサービスを提供してまいります。
加えて、厳しい経済環境の中、アウトソーシングの活用は、経営の効率化を実践する有効な解決策と捉えております。今後、開発業務から事務処理業務まで幅広い業務のアウトソーシング事業を推進いたします。テンプグループでは、マーケット変化に対応し、新たな市場開拓に繋がる事業の推進と、経営資源の最適化に向けたグループ事業推進体制の整備により、さらなる収益の向上と事業価値の向上を目指します。

少子化に伴う労働力の減少が予想されるなか、景気の動向や技術力の革新による経済構造の変化に対応するためには、成長産業へと人材を流動化することが、経済成長に不可欠です。また、企業ニーズや求職者ニーズは、多様化し、絶えず変化しています。一定期間や短時間だけ働きたい方々や、組織や企業にとらわれることなく、経験やキャリアを活かせる就業機会を求めている方も少なくありません。一方、企業は、繁忙期や事業戦略などに応じた、戦略的な雇用の推進を要望しています。
このような状況のなか、我々、人材ビジネス会社が両者をつなぐことで、雇用を流動化し、双方の可能性を広げてまいります。
テンプグループでは、幅広い人材サービスの提供を通じて、雇用の流動化を推進するとともに、企業理念「雇用の創造、人々の成長、社会貢献」の実践を通じ、社会の発展に貢献してまいります。