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しかし、人材ビジネス業界においては、雇用情勢全体への大きな改善には至らず、企業における新規求人需要の減少に加え、業務規模縮小や経費削減に伴う需要減少などにより、人材需要は低調に推移いたしました。このような大変厳しい経営環境のなか、当社グループにおきましては、顧客満足度向上を通じた収益基盤の強化を目指し、持株会社体制の整備を進めました。また、中期経営戦略の一環として、「専門分野への積極展開」を目指し、2009年5月に日本ドレーク・ビーム・モリン（株）の株式を取得し、活発な引き合いの続く、再就職事業の拡充を図ることで、主力事業の補完ならびに収益基盤の強化を推進しております。加えて、2009年12月に（株）日本テクシードの連結子会社化により、R＆Dアウトソーシング事業を開始し、ノウハウの共有や顧客基盤の活用により、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。このような活動の結果、2010年3月期通期連結決算は、売上高2,246億円、営業利益63億円、経常利益67億円、当期純利益29億円となりました。
今後、当社を取り巻く環境変化に適応し、新たな成長性の確保と経営効率の改善のため、アウトソーシング事業の強化を図ることで、事業領域を拡大し、企業価値の最大化と顧客満足度の向上を目指してまいります。加えて「グローバル市場への積極展開」を掲げ、2010年5月には全米2位の人材サービス会社、Kelly Services Inc.の株式を取得いたしました。戦略的な提携により競争力を高め、成長著しいアジアを中心としたグローバル市場での体制構築を図ります。
これら成長戦略の着実な実践により、事業バランスに優れた、アジアを代表する、外部人材のNo.1サービス企業を目指してまいります。
現在、さまざまな環境変化により企業の人材需要も高度化、複雑化するとともに人材需要のみならず、ビジネスプロセスに踏み込んだ幅広い選択肢を求めています。一方、求職者の就業意識も多様化しており、両者の要望に応え、雇用を創造することは大きな課題となっています。当社グループのビジネスは、これら社会の要請に応え、雇用を創造し、人々の成長支援を通じて社会貢献を果たすことです。
世界的な人材派遣業界の国際組織のCIETTでは、2008年EUで採用された派遣労働指令の序文「労働市場において、雇用創出と、労働市場への参加と統合に貢献します」の通り、労働市場がより良く機能するためには、派遣が有用な役割を果たすことを認めています。
当社グループでは、市場と社会の変化に適応しながら、企業理念「雇用の創造、人々の成長、社会貢献」の実践を通じ、これからも人と仕事を結び続け、雇用創造に貢献してまいります。
