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テンプグループの優位性は？
創業以来、「雇用の創造、人々の成長、社会貢献」の企業理念のもと、「顧客から頼られ、スタッフから信頼されるサービスの提供」を掲げ、社員一人ひとりが地道にコツコツと、誠心誠意、実践してきたことが、市場からの信頼と評価につながっていると自負しております。加えて、徹底的に無駄を省く高いコスト意識により、業務効率向上を日頃より推進し、効率経営と健全な財務基盤につながっています。
テンプホールディングス（株）の事業内容は？
2008年10月、テンプスタッフ（株）とピープルスタッフ（株）（現：テンプスタッフ・ピープル（株））が経営統合し、共同持株会社テンプホールディングス（株）を設立。2009年4月より、本格的にテンプグループとして新体制をスタートさせました。テンプホールディングス（株）は、コーポレートガバナンスと事業成長という視点から、当社グループ全体の経営計画・管理などを担っております。また、当社グループは、テンプホールディングス（株）のもと、地域に根ざした人材サービスを提供する「地域事業会社」と、職種やサービス形態に合わせた「専門事業会社」により、国内外における幅広いサービスを提供しています。
安定的な成長を目指し、取り組んでいることは？
当社グループでは中期経営戦略を定めております。「1．地域戦略の強化」、「2．専門分野への積極展開」、「3．グローバル市場への積極展開」、「4．女性の就業支援」、「5．経営効率の向上」の5つの戦略に基づき、市場ニーズを敏感に捉え、柔軟に対応できるスピーディな意思決定と健全な財務体質の維持により、グループ全体の安定的な成長を目指しております。
M&Aのねらいは？
M&Aへの考え方として、将来的な事業基盤の拡大や専門ノウハウの獲得など、当社グループの事業価値向上につながり、お互いがシナジー効果を発揮できることを念頭においております。2009年度に実施しましたM&Aは、いずれも将来的な事業拡大と顧客満足度の向上につながる、有効な機会となりました。今後も、単なる企業規模拡大への追求ではなく、両者の強みを活かしたシナジー効果が期待できるM&Aには、積極的に取り組む所存です。
現在、派遣法改正議論がなされていますが、事業への影響度は？
2009年7月の衆議院解散により、労働者派遣法改正案は廃案となりました。しかし今後、同様の法案が国会に提出される可能性も少なくありません。そこで現在、社団法人日本人材派遣協会を中心として、弊社も含め業界全体で実態に沿った適正な改正推進への活動を行っています。廃案となった改正案の一つ、製造業派遣禁止に関しては、事務系の派遣が主事業となる当社グループでは、大きな影響はないと考えています。しかし、30日以内の派遣の禁止および専門業務以外の登録型派遣の禁止案に関しては、子育て、介護、資格取得など、時間的制約がある中で都合にあわせ就業したい方々や、営業職、販売職など、経験や希望に合わせ活躍したい方々の就業の場を奪うことにつながりかねません。また、企業にとっては、事業成長に応じた人材確保が困難となり、フレキシブルな事業展開が妨げられる可能性があります。今後、日本が直面する、少子高齢化にともなう労働力不足を見据えた長期視野に基づいた適正な議論がなされ、日本の活力向上につながることを望んでおります。一方、我々派遣業界が抱えるさまざまな課題は真摯に受け止め、コンプライアンスに則った事業展開を目指し、業界全体で取り組んでまいります。
